ステーション普及を担うべき組織
全国にピックアップステーションを構築していくためには、地域、コミュニティーを良く理解している地域に密着した組織が必要です。更には、地域のコミュニティの中心になっていた方々なら理想的です。
日本郵便の局長会には、歴史的に局舎専門委員会という組織があり、局舎の選定、建築契約などの業務を行ってきました。このノウハウは、ピックアップステーションの場所の選定、地主との契約交渉などステーションの構築にあたって、一番労力がかかり、ノウハウが必要な業務になりますので、これまでの経験が大いに活かせることになります。日本の物流を早期に立て直すには、日本郵便の局長会のような地域に密着した組織が推進母体になるのが望ましいことです。
そのほかのチャンネルとしては、現在すでに飽和状態にあるコンビニには頼らず、コインパーキング、セルフガソリンスタンド、大学のキャンパス、病院などの空きスペースに対して積極的に展開を図ります。この展開により、3年間で2万ステーションの設置を計画します。しかし、短期間にピックアップステーションを全国展開するのは、ベンチャー企業では不可能な計画です。すでに全国展開している大手物流その他との合弁会社を設立し、裾野を広げるのが望ましい展開かと考えております。
物流業界の労働力の不足は、制度変更などもありかなり深刻です。早期のピックアップステーションの構築・増設が強く望まれますが、現状の宅配ボックス（ＰＵＤＯやＡＭＡＺＯＮ ＨＵＢ）は、リアルタイムの空き状況すら開示できないため、配達指定してもボックスが利用中であれば、人手によりコンビニ受け取りか再配達に変更しなければなりません。この欠陥のため、現行のサー椅子は、コンビニなど人手のあるところにしか設置できません。このようなコンビニ頼みによるピックアップステーションの設置は、すでに飽和状態で限界に達しています。今後３年間３倍のステーションを構築することはいくら投資してもできない相談だとおもわれます。この硬直状態を打破する新しい技術によるイノベーションの登場が望まれます。
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